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社会科散策(経済)論述№01-資本主義経済とその変容 [経済]

1-1 資本主義経済 
1.生産・消費・流通
 ❶財とサービスを生産・消費し,❷それを支える活動を経済活動という。
❶商品のうち,形をなすものを財といい形のないものをサービスという。
※財には,生産に使う生産財と生活に使う消費財がある。
❷金銭等をなかだちとする商品の流れを流通という。

2.市場経済
 ❶市場を通して商品の種類や値段,質や量などが決められる。この経済のしくみを❷市場経済という。
❶市場とは,消費者が生産者や流通業者と商品をなかだちにして出会う場のこと。
❷市場経済においては,人びとは消費量,生産量を自由に決めることができ,そのために売れ残りや品不足が生ずる場合がある。売れ残る場合には価格が下がることにより生産が減少し,品不足の場合には価格が上がることにより消費が減少することになる。

3.資本主義経済
 ❶資本主義経済の特徴は❷私有財産制・経済活動の自由と❸市場経済である。
❶近代資本主義は18世紀後半にイギリスから起こった産業革命(機械制大工業)を通して成立した(資本主義の初期形態はマニュファクチュア=工場制手工業)。
❷生産のための土地や工場などの生産手段が私的に所有され,財・サービスが商品として自由に売買される経済である。
❸この資本主義経済では,限りある資源は市場における需給関係を通して最適に配分される。生産活動が計画的に行なわれる社会主義経済と対照的である。
※社会主義経済
 社会主義経済とは「生産手段の私的所有を改めて人々の共同所有とし,生産活動を私的企業の営利活動から解き放って社会化しようとする思想と運動」(東京書籍政治経済)のことである。なかでもマルクスの社会主義思想は後世に大きな影響をあたえ,20世紀前半,ソ連・東欧をはじめとする社会主義政権が誕生した。
〔研究〕資本主義経済の特徴をあげなさい。
〔解答〕私有財産と経済活動の自由(営業の自由)が認められ,需要と供給により限りある資源が適正配分されることがその特徴である。
(解説)
 私有財産の保障と経済活動の自由だけでもよい。また,生産手段(土地と工場)の私的所有や需要と供給による価格決定としてもよい。  

4.資本主義経済の発展とその弊害
 資本主義経済は,❶自由放任主義のもと生産力を飛躍的に発展させたが,その反面,❷種々の弊害をもたらした。
❶アダム・スミスの自由放任主義(19世紀)
 アダム・スミスは,その著『諸国民の富(国富論)』(1776)のなかで,個人が利己心を発揮して活動すれば「見えざる手」により社会全体の調和がとれ,全体の利益も増大すると述べ,政府は経済活動に干渉しないほうがよいと説いた。このアダム=スミスの自由放任主義は,当時の市民階級(産業資本家)の経済思想として受け入れられた。
❷資本主義経済の発展に伴う種々の弊害
①周期的に発生する恐慌。
 企業の自由競争は商品の生産過剰を生み出し,急激な景気変動をもたらした。
②独占・寡占企業の出現。
 一部の巨大企業が市場を支配するようになると,市場メカニズム(見えざる手)が有効に機能しなくなる。
③貧富差の拡大。

5.資本主義経済の変容
 20世紀に入ると,資本主義経済は世界恐慌を契機に大きく変容を遂げ,❶資本主義各国は景気回復と失業者救済のために,❷積極的な経済政策をとりはじめた。
❶アメリカのニューディール政策(1933~39年)
 フランクリン・ローズベルト大統領による不況対策。ニューディールとは「新規まき直し」という意味。テネシー川流域開発公社(TVA)の設立をはじめ,各種の失業対策・農民対策を行なった。
❷修正資本主義(混合経済)
 イギリスの経済学者ケインズは,アダム=スミスの自由放任主義を批判し,「有効需要の原理」(後述)により政府の経済への介入の必要性を説き,戦後,世界の先進資本主義国は,このケインズの主張に沿った政策をとるようになった(ニューディール政策もケインズ理論によるものと理解されているが,どっちが先かは微妙である)。
※小さな政府への回帰(新自由主義)-ケインズ批判
 しかし,政府の経済への介入は,「大きな政府」を生み出し,行政機構の肥大化や非効率的な経済運営をもたらした。そこでまた,市場メカニズムの活用の主張や「小さな政府」論が展開されるようになり,1980年代のレーガン政権(米),サッチャー政権(英)や2000年代のブッシュ政権(米),小泉政権(日)はその「小さな政府」を実践した。
※大きな政府の復権
 ところが,2008年にアメリカで起きた金融恐慌は,ブッシュ政権(米)の下で,規制撤廃や金融商品の証券化がグローバルな規模で行われた結果であるとして,その行き過ぎに警戒する動きが出ている。日本でも,規制緩和や民営化が格差社会をもたらしたとの批判が噴出した。そこで,また,「大きな政府」の主張が勢いを増している。


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